「高齢化」という言葉が、日常会話でもよく使われるようになりましたね。
総務省の調査によると、2020年9月の時点で、65歳以上の高齢者数は3617万人で、総人口に占める割合は28.7％となり、過去最高を記録しています。
高齢化が進むと、薬局にはどんな役割が求められるのでしょうか。
薬局に求められる役割
まず「かかりつけ薬局」「在宅医療」の需要がさらに増すと考えられています。「オンライン服薬指導」という言葉に耳なじみのある方もいるかもしれません。
また、がんや糖尿病など、副作用に注意が必要な患者さんの外来治療や、入院、外来だけではない、多様な医療環境にも対応していかなければいけません。
2020年9月施行の改正薬機法では「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」が新設されました。
薬局に求められる役割は多岐にわたっています。
「地域連携薬局」って？
「地域連携薬局」とは「入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局」のことを指します。
簡単に言うと、「いろんなところと連携しながら、夜間対応や在宅も積極的にやっていきましょう」という薬局です。
「専門医療機関連携薬局」って？
「専門医療機関連携薬局」とは「がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局」のことを指します。
「高齢化社会で、多剤投与による副作用にますます注意が必要だから、薬学管理のスペシャリストがいる薬局を作りましょう！」ということですね。
求められる医療連携
このように薬局の役割が変わる背景には、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」というものがあります。「地域包括ケアシステム」とは、「高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステム」です。高齢者が増えていくから、これまで以上にみんなで助け合って、医療の質を高めていきましょう、という考え方です。
こうした背景から、今後介護施設や病院、薬局等、医療の連携がますます求められることになるでしょう。
今後の薬局の方向性
このように、調剤薬局は、今後さまざまな医療機関との連携が求められ、専門的な知識や技術が必要とされます。こうした医療機関との連携動の中で、従来のオンプレミス型(データを施設内のサーバーに保管)の電子薬歴では対応に限界がでてくる可能性があります。
実際、クラウド型の電子薬歴の他にも、オンプレミス型で、クラウド上にも情報を保存する「ハイブリッド型」と呼ばれるものも出てきています。
オンライン服薬指導や薬局のDX化が叫ばれている昨今、電子薬歴を検討する際は、クラウド型やハイブリッド型の電子薬歴も候補に検討してみてはいかがでしょうか。