とうとう、一部の医療機関で健康保険証としても使えるようになるマイナンバーカード。
日本に住民票のある方は、12桁のマイナンバー（個人番号）が割り振られています。
このナンバーを今より広く用いられるようにするマイナンバーカードの普及は、薬局業務にも少なからず変化を与えてくるでしょう。
今回はマイナンバーカードの普及が薬局に与える影響について解説します。
マイナンバーが健康保険証の代わりに！
2021年3月から一部の医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになり、2022年度中に全国ほぼ全ての医療機関が対応する予定となっています。
マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになれば、マイナンバーカードをカードリーダーに置くだけで、患者さんの保険資格を自動で取り込むことができます。
また、患者さんの同意のもと、薬剤情報や特定健診等情報を医療機関等で閲覧することが可能となります。
ですので、マイナンバーカードの普及率が上がれば、手間になっている保険証情報の入力やお薬手帳としての役割を果たしてくれるものになるかもしれませんね。
今後、重要になるマイナンバーカード
プラスチック製のICチップが付いたマイナンバーカードは、将来的にはお薬手帳や障害者手帳の代わりとして使えるようになることが期待されてます。
2020年4月から新型コロナウイルスの影響で「特別定額給付金」や「持続化給付金」の受け取りのために発行した人が増えました。
2020年9月からは「マイナポイント事業」も始まり、マイナンバーカードの普及率を上げる施策が行われています。
オンライン資格確認の導入！
こうしたマイナンバーカードに関わる施策を背景に、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができる「オンライン資格確認」のためのシステム顔認証付きカードリーダー導入がすすめられています。
顔認証付きカードリーダーの導入のメリットとしては、大きく分けて3つあります。
レセプト返戻（へんれい）を減らせる！
オンラインで資格が、その場で確認できるので、資格過誤によるレセプト返戻（へんれい）の減少が期待されます。
普段使っているクレジットカードのように、カードリーダーを通せば、資格が有効か無効かすぐに確認できるので、正しいものだけレセプト請求ができます。
これまで返戻の際に、患者さんに確認の電話をしたり、再申請をしていた手間が減りますよね。
患者さんの情報を総合的に確認できる！
患者さんの同意があれば、薬剤情報や特定健診等情報を閲覧することが可能になるので患者さんの情報を総合的に把握できます。
そうすることで、かかりつけ医療機関として充実した医療行為が行えることに加え、かかりつけ医療機関以外でも適切な診断、治療等が行えます。
また、お薬の重複投与なども防止できますね。
災害時にも安心！
地震大国・台風大国の日本では、災害で機械が故障したりすることで、患者さんのデータが見られなくなってしまうことも考えられます。
そういった時には特別措置として、マイナンバーカードがなくても、資格確認端末から薬剤情報を確認できます。
これにより、災害時にもより良い医療行為が行えるようになります。
どうやって対応すればいいの？
2021年3月からオンライン資格確認が開始される予定です。
オンライン資格確認の導入をする薬局には顔認証付きカードリーダーが1台無償提供されますが、2021年3月までに申し込みをした薬局を対象に、レセコン改修などへの補助金もあります。
導入をする際はこうした制度を活用するのが良いでしょう。
オンライン資格確認は周知も大切
また、導入したとしても患者さんが「この薬局はマイナンバーカードを保険証として使えるかしら？」と、使えることが周知されてなければ意味がありません。
導入すると、オンライン資格確認のポスターが送付されます。
実際に導入した際には、オンライン資格確認ができることを口頭で伝えたり、ポスターを貼ったりして周知していきましょう。
以下のページもお目通しください。